— 除雪支援活動と高齢者世帯見守り活動 —
『イノベーションのジレンマ』この言葉・観点は、民間企業だけの話ではありません。昔の仕組みのままサイロ化された国・都道府県・地方自治体の政策にも、顕著に現れています。特に、降雪地域、降雪期の独居老人世帯・老老世帯・除雪作業の困難な世帯の除雪支援は、あまりにも配慮すべき事項が多く、複雑です。ですから、高度なマネージメントと配慮の必要な支援となってしまいました・・・だれもが簡単に、その支援活動の連携・広がりを模索する主体となれません。都市圏では、その複雑さから、民間ボランティアによる除雪支援活動も、年々減少傾向にあります・・・。
昨今の国会（平成25年2月19日）においても、災害時、復興支援時、『個人情報・プライバシーの保護』と『地域要擁護者の保護（独居老人・高齢者世帯・障がい者等）』は、そのバランス政策が大切であるとの認識を、厚生労働大臣が答弁していました。しかし、このバランスの線引きが難しい。
降雪期、降雪地域における地域要擁護者世帯の除雪支援作業は、災害時、緊急時の『地域要擁護者』の保護・救済支援、『高齢者が、安心できる一般的生活』を担保する最低限の救済作業に匹敵すると思いますが、行政機関・公的機関では、『個人情報の保護』のみ機能し、個人情報の共有を含む『地域要擁護者』の保護・救済と、どのようなバランスを取るべきか苦慮しているようです。
私達が除雪支援の活動している北海道、札幌市には、民間ボランティア団体と連携・協働し、『高齢者が、安心できる一般的生活』を担保する最低限の除雪支援活動、例えば、『雪で割れそうな窓の周り』、『雪で隠れたガスタンクや灯油タンク付近』、『裏口・非常口の確保』の除雪支援活動との協働連携窓口はなく、規範となるイノベーション事例などは、示されていません。『高齢者が、安心できる一般的生活』を担保する最低限の除雪支援活動は、北海道・札幌市行政も、民間ボランティアと連携協働したくても、『個人情報の保護』の扱いが難しく、その方法に苦慮し続けています。それだけ『高齢者が、安心できる一般的生活』を担保する最低限の除雪支援活動は、むずかしい支援活動となっています。