特定非営利活動法人 日本ＳＮＳ推進機構 北海道支部

２０１２．０４．２５

国・都道府県・市町村、あるいは、その外郭団体以外のコミュニティー団体・組織が、
公益・公共事業の起業や、その事業資金を確保するパターンを、よくある事例から、
考え整理してみました。下記以外にも、いろいろな組み合わせがありそうです。

● 助成金公募型公益イノベーション事業

Ａ－１　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、学識・研究者（大学）に働きかけ（公募）し、次に、公募採択先が、学生・企業・国民（都道府県民・市町村民）・非営利組織（国・都道府県・市町村含）、他の学識・研究者（大学）などに働きかけ、協働する事業

Ａ－２　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、企業に働きかけ（公募）し、次に、公募採択先が、学識・研究者（大学）・学生・他の企業・国民（都道府県民・市町村民）・非営利組織（国・都道府県・市町村含）などに働きかけ、協働する事業

Ａ－３　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、非営利組織に働きかけ（公募）し、次に、公募採択先が、学識・研究者（大学）・学生・企業・国民（都道府県民・市町村民）・他の非営利組織（国・都道府県・市町村含）に働きかけ、協働する事業

● 寄付・会費・無償役務型公益イノベーション事業

Ｂ－１　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）以外の非営利団体が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、寄付・会費・無償役務などを原資に、学生・企業・国民（都道府県民・市町村民）・他の非営利組織（国・都道府県・市町村含）などに働きかけ、協働する事業

Ｂ－２　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）以外の営利団体が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、寄付・会費・無償役務などを原資に、学生・他の営利団体・国民（都道府県民・市町村民）・非営利組織（国・都道府県・市町村含）などに働きかけ、協働する事業

Ｂ－３　行政（国・都道府県・市町村あるいは、その外郭団体）以外の営利団体が加入する非営利団体が、連携共有できる公益目的（公益事業）のために、寄付・会費・無償役務などを原資に、学生・営利団体・国民（都道府県民・市町村民）・他の非営利組織（国・都道府県・市町村含）などに働きかけ、協働する事業

● 混合型公益イノベーション事業